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Uberのデリバリー配達員のアルバイト募集中

アメリカで誕生した、スマホのアプリを使ったUber(うーばー)という配車サービスが世界中に広まり、注目されています。
日本でも東京都心で利用可能となっており、身近な存在になりつつあります。



■Uber(うーばー)とは

スマートフォン経由で、ハイヤーのような運転手付の高級車を呼ぶことができるシステム。
Uberは、2010年に米国サンフランシスコでスタート。

その後、英国、フランス、オーストラリア、シンガポール、中国、日本など45カ国、100以上の都市で利用可能となっています。

日本には、2014年Uber社に参入、現在、東京都心での利用が可能となっています。

■Uber(うーばー)の利用方法

Uberを利用するためには、まずスマートフォンに専用アプリをダウンロード、インストールします。
★iPhone用
https://itunes.apple.com/us/app/uber/id368677368?mt=8

★android用
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ubercab

初めて利用する際には、名前、メールアドレス、クレジットカード番号などの情報を登録します。

この登録が完了すれば、Uberがサービスを提供しているエリアであれば、いつでもどこでも利用できます。



■飲食店の配達員としての利用が拡大

Uberは、当初は”スマホで呼べるタクシー”といった捉え方をされていましたが、
その後、最新の宅配サービスアプリを開発したことで、配達サービスにも利用可能となっています。

日本では、配達・デリバリーにも使えるサービスということで、特に飲食店の出前等にニーズが拡大しています。

当初はタクシー会社から警戒されていましたが、最近ではヤマト運輸等の宅配業者からも”顧客をうばわれるのではないか”と身構えられる状況となっています。

そのUberを利用した配達サービスが拡大したということで、デリバリー配達員としてのアルバイトの募集が始まっています。

アルバイトする側からしても、空いた時間を有効に活用してお金を稼げるというメリットがありますので、早くも人気沸騰といった状況になっています。

Uberのデリバリー バイトは、求人サイトから応募することができます。

■Uber デリバリー バイト 求人情報
Uberのデリバリーのアルバイトは、現在、募集中です。アルバイト情報は、求人件数が多く、就職祝い金がもらえるアルバイトEXから探すことをお薦めします。

下記のサイトにアクセスして、
①エリアで関東を指定
②画面右下のフリーワード検索でUber で検索すると求人情報にアクセスできます。
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液体ミルクの安全性や国内メーカーが製造しない理由

国・政府は、欧米で普通に流通しており、特に震災時等に便利な乳児用液体ミルクについて、国内製造、販売に向けた制度整備に乗り出す方針を示しました。

一方、東京都の小池知事は政府が国内での製造、販売を検討していることに関連して、記者会見で「保育施設でまとめ買いをするとスケールメリットが出て、都として後押しができるのではないか」と言及する等、乳児用液体ミルクへの関心が俄かに高まってきています。



■液体ミルクとは?

液体ミルクは、乳児用のボトルや紙パックに入ったミルク製品です。

ミルクとほ乳用乳首を持って行くだけで、どこでも手間をかけずに赤ちゃんに授乳することができるので粉ミルクにに比べとても利便性が高く、特に震災時のような非常時に役立ちます。

実際、2016年に発生した熊本地震では、駐日フィンランド大使館から救援物資として配布されています。

欧米では、スーパー等でペットボトル容器や紙パックに入って販売されています。
日本では、製造も販売もされていません。

日本では、液体ミルクを購入するためにはアマゾン等から個人的に輸入するしか
入手する手段はありません。

■なぜ、液体ミルクに注目が集まっているのか

液体ミルクが特に水も火も十分に使えなくなる震災時に有用であることは知られていましたが、ここにきて、育児負担の軽減という観点から注目が集まりつつあります。

女性の活用を重点政策に掲げる安倍政権として、液体ミルクの導入で、直接的な女性の育児負担の軽減だけでなく、男性の育児参加を促進することも狙えるということで液体ミルクの国内製造・販売に向けた制度整備に乗り出すという方針を示したようです。

男女共同参画会議の会合である委員から「乳児用液体ミルクは震災時の有用性だけでなくて平常時も男性の育児参加を進める上で有効である」との声があがったことが国・政府の取り組みを後押しすることにつながりました。

■液体ミルクの安全性について

WHO(世界保健機構)とFAO(国連食料農業機関)が2007年に公表した
”乳児用調整粉乳の安全な調乳、保存及び取り扱いに関するガイドライン”では

液体ミルクについて”滅菌した液状乳児用ミルクには病原菌が存在せず、感染のリスクもない”と評価しています。

粉ミルクは、ほ乳瓶を消毒したり、お湯を沸かしたりする過程で細菌等が入り込むリスクがありますので、液体ミルクのほうが安全性は高いといえそうです。




また、液体ミルクの利点としては下記のようなことがあります。

■液体ミルクの利点

①赤ちゃんにそのまま与えることができる

②容器にそのまま付属の乳首をつけるだけの商品もある

③持ち運びに便利

④無菌充填製法の製品は、常温での保存が可能→冷蔵庫が使えなくても保存可能

⑤賞味期限が長い 普通の牛乳より賞味期限が長く、1年間は保存可能

■液体ミルクのデメリット

常温保存できるということで、液体ミルクは、細菌が発生しやすいリスクがあるというデメリットも指摘されています。

■日本のメーカーが製造・販売していない理由

①法規制による制約
日本には大手の乳飲料メーカーが多数あるのにかかわらず、液体ミルクを製造・販売していませんが、製造の際のバイブルといえる食品衛生法に安全基準が規定されていないことが大きな理由となっています。

安全基準設定には厚生労働省令の改正が必要なため、ハードルは高いといえます。

さらに製品に「乳児用」と表示するためには、健康増進法上の「特別用途食品」として首相の許可も必要になる等、いざメーカーが製造に意欲を示したとしても
様々な法規制による制約のため、簡単には実行に移せないのが現状です。

②メーカー側の事情
国内のメーカーは、液体ミルクの製造について正直なところ腰が重いというのが現状です。
一般に、液体ミルクは粉ミルクに比べ、製造原価が粉ミルクの2倍、流通コストも加味すると3倍くらいになると試算されており、”粉ミルクより利益が少ない液体ミルクを製造するモチベーションが低い”ことが製造に二の足を踏んでいる状況です。

メーカーからすれば、液体ミルクを製造すれば利益率の高い粉ミルクの売り上げが激減するのは必至ですので、いくら”国策”といわれても利益を追求する民間企業である以上、簡単には応じられないでしょう。

海外の国では、液体ミルクの製造に国家予算を投じている例もありますので
液体ミルクの製造・販売・普及を促すために、何らかの補助の仕組みが必要になるかもしれません。



■液体ミルクを購入する方法

液体ミルクは、国内製品はありませんので、外国から輸入して購入するしか方法がありません。アマゾンや楽天で購入することができます。




2016年~2017年に閉店・閉店予定の百貨店一覧と閉店の理由について

2016年に入り、大手百貨店の閉店が相次いでいます。
最も最近では、2016年9月にJR柏駅前の柏そごうが閉店しました。

そごう柏店は、千葉県で第二位の乗降客を誇る、JR柏駅東口前という好立地に
関わらず、ここ数年、売り上げ不振が続いていました。

柏駅をはさんで反対側の西口にある柏タカシマヤは、高島屋有数の集客力を
誇っていますので、同じ百貨店で明暗を分けた格好です。




そごう柏店を含め、2016年から2017年に閉店、閉店予定の百貨店は下記の通りです。

■2016年~2017年に閉店・閉店予定の百貨店一覧(全国)

★北海道
西武百貨店 旭川店 (旭川市)2016年9月閉店

★岩手県
マルカン百貨店 (花巻市)2016年6月閉店

★茨城県
西武百貨店 筑波店 (つくば市)2017年2月閉店予定

★千葉県
そごう 柏店 (柏市)2016年9月閉店

三越千葉店  (千葉市)2017年3月閉店予定

★埼玉県
西武百貨店 春日部店 (春日部市)2016年2月閉店

★東京都
プランタン銀座 (中央区)2016年12月閉店予定

三越多摩センター店 (多摩市)2017年3月閉店予定

★大阪府
西武百貨店 八尾店 (八尾市)2017年2月閉店予定

堺北花田阪急 (堺市)    2017年7月閉店予定



■百貨店の閉店が相次ぐ理由とは?

①訪日中国人の消費行動の激変で売り上げ低下
そもそも百貨店は、高齢化・少子化による消費需要の低下で、売り上げ不振が
続く、構造不況業種です。

この2年ほどは中国人の爆買いを中心とする訪日客の消費によって一時的に”かさ上げ”され、売り上げが好調になりました。

しかし、今年に入ってからの急激な円高や中国政府の関税制度の変更により、訪日中国人の消費行動が激変したことで”かさ上げ”がなくなり、一挙に売り上げが低下、経営が再び苦しくなってきたことが大きな理由となっています。

②地方の百貨店の苦境
上記の閉店・閉店予定の百貨店は、すべて都心ではなく郊外もしくは地方都市に立地しています。

地方の百貨店の中心となる顧客層の中間所得者層の給与所得が伸び悩んでいることで、あまり店に足を運ばなくなってきたこと。

地方の百貨店の多くが駅前に立地していることで、”車でいける大型SCに客が流れる”上に”家賃等の店舗運営コストが高い”ことで利益を上げにくくなっていること。

以上のようなことから地方に立地する百貨店は、押しなべて苦境にたたされています。



■三越伊勢丹の動向

今後も百貨店の閉店が続くのかどうか占ううえで注目されるのは、百貨店トップの三越伊勢丹の動向です。

三越伊勢丹は、百貨店で日本一の収益力を誇る伊勢丹新宿本店で同社の売り上げ・収益の大半を稼いでいます。

その一方で、都内の府中店、神奈川の相模原店、千葉県の松戸店等は厳しい状況となっています。

特に府中店はそもそも新宿本店と近すぎるということで次に閉店されるのでは?ともいわれています。

伊勢丹は、新宿本店の稼ぎで他の不振店舗のカバーをしてきましたが、中国人の爆買いが消えたことで、その余裕も少なくなっているようです。

2017年の百貨店の閉店の動向は三越伊勢丹の経営判断次第といえそうです。

伊勢丹の店舗が閉店ということになれば、地域の雇用にも大きな影響を与えるだけにその動向は注目されそうです。