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衆議院選挙2017予想@解散・総選挙が早くて9月以降とする理由と背景

2016年の夏ごろ、永田町に突如、解散の風が吹き、2017年1月解散・総選挙という
ことで確定ではないかとさえいわれていました。

特に例年、1月に行われている自民党大会が3月に開催されることとなり、それを
根拠に解散間違いなしともいわれていましたが、その後、急速に解散風は静まりかえっています。




年末の12月現在、1月に解散の確率はゼロとなり、その先の解散の日程も
不透明な状態となっています。

■2017年1月解散・総選挙が遠のいた理由・背景

まず、安倍首相に限らず解散権を握る時の政権からすると解散時期としては
以下の条件がそろった時が好ましいとされています。

①内閣・与党の支持率が高いこと

②野党の選挙準備が整っていないこと

③大きな懸案がないこと

④解散直前に内政・外交で大きなポイントをあげることができること

加えて、現在は公明党との連立政権となっていますので
5番目として⑤公明党の理解・協力が得られること も重要なポイントとなっています。



現時点での状況については、①と②については条件をクリアしていますが
③、④、⑤にそれぞれ懸念・問題があります。

■③の大きな懸案について

解散風が吹いた夏と現在の政局の異なることは、国政というか国民全体の問題として
”天皇の生前退位”の問題が大きな懸案となっていることです。

現在、有識者に対するヒヤリングを行っていますが、それらを参考に2017年1月ごろをめどに、方向性・骨子を明らかにするというスケジュールとなっています。

つまり、このような国民の関心の高いテーマに取り組んでいる時期に政権としては
解散はしにくいし、国民からの理解を得られない恐れもあるという意識があるため
1月解散が急速にしぼんだのではないかと思います。

■④の解散直前に内政・外交で大きなポイントをあげることができることについて

もしかしたら、安倍首相としては、12月に行われるロシアのプーチン大統領訪日を機に

永年の懸案である北方領土問題に解決の道筋をつけ、その成果によって内閣支持率をあげた状態で、会談から間をおかずに解散する腹づもりだったのではないかと思います。

でも、肝心のロシア側は予想された通り、経済問題にしか関心を示しておらず、12月に劇的な成果をあげる見通しがたたなくなっています。

■⑤の公明党からの理解・協力について

連立政権のパートナーの公明党の現在の最大の関心事は2017年7月に行われる東京都議会選挙にあります。

国政と都政は別ではと思われがちですが、そもそも公明党は創設初期は都議会を中心に活動していたうえ、支持母体の創価学会の宗教法人としての許認可権は東京都が管轄していることもあり、従来から東京都議会選挙については、国政選挙並みに力を注いでいます。
実際、公明党所属の都議会議員の中には元衆議院議員もいます。

公明党からすると2017年の少なくとも前半には都議会選挙に注力したいと考えていますので、その力がそがれる1月解散については理解を得られるのは難しいでしょう。



■衆議院選挙 2017 予想 解散・総選挙は 早くて9月か?

時の政権・与党が解散について最も恐れることは野党側から追い込まれた状態で解散するというより解散させられることです。

常識的に考えると衆議院の任期満了を迎える2018年に解散するのは避けたいと考えているでしょう。

★ダブル選挙を嫌う公明党

公明党との関係では都議会選挙とダブル選挙にすれば、与党が優位ではという見方もあるようですが公明党は伝統的にダブル選挙を極度に嫌います。

つまり、典型的な組織政党である公明党とすれば、ダブル選挙で投票率があがることが
不利に働くからです。

公明党は選挙となると組織をフル稼働させますのでダブル選挙はもちろん、都議会選挙のような大きな選挙から間をおかずに衆議院選挙が実施されることは避けたいと考えています。

自民党としても選挙時には公明党の組織力に大きく依存していますので、その意向を軽んじることは出来ないでしょう。

★1票の格差是正も大きな問題

また、衆議院選挙の”1票の格差是正”のための選挙区の区割りの改正も解散時期に直接係る大きな問題です。

今後、2017年の5月までに青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県を対象とする0割6減の区割り案を首相に勧告、改正案の成立は2017年の7月~8月と予定されています

衆議院選挙の1票の格差については、最高裁が09年衆院選から3回連続で「違憲状態」と判断していますので、判決によって解散権を封じられる効力はなくても、放置することは許されない状況です。

以上のようなことから次期の衆議院選挙は、早くて2017年9月と予想します。




U.S. President elect Donald Trump speaks at election night rally in Manhattan, New York, U.S., November 9, 2016.  REUTERS/Mike Segar

トランプ大統領の日本への影響をメリット・デメリット面から分かりやすく解説

”もしトラ”なる言葉があったり、最新の週刊文春の国際関係を論じるコラムで”クリントン大統領”を前提に書いている元外交官の筆者がいたりと、これだけ世界の耳目を集めるアメリカ大統領選挙の予想が総崩れになったのは、自分の願望と予想がごちゃまぜになっていたからではないかと思います。




ところでトランプ大統領が現実となった今、就任後の影響について色々論じられています。その大半は、ダイレクトにトランプ氏のこれまでの言動から今後、どうなるのかを考察しています。

トランプ氏は異端といわれていますがそれでも共和党的な考え方に基づいて行動しています。ですので、トランプ氏の考え方に触れる前にそもそも共和党の政治信条はどのようなものであるかを知る必要があると思います。

■共和党の政治信条

①小さな政府志向

②反共=中国・ロシアに強硬姿勢

③銃規制反対

④ビジネスに関しては規制緩和

⑤移民に非寛容
対して、オバマ大統領やクリントン元国務長官が属する民主党の政治信条は

■民主党の政治信条

①大きな政府志向

②中国に融和的

③銃規制賛成

④ビジネスに関しては規制強化

⑤移民に寛容
というようにトランプ氏の共和党は、現オバマ大統領政権とは政治信条は正反対です。
このなかで”大きな政府”、”小さな政府”というのはわかりにくい
かもしれませんので簡単に補足しますと

大きな政府志向=国・政府は貧しい人にできるだけ手を差し伸べるべきという発想で”オバマケア”とよばれる医療保険制度はその象徴的な存在です。

これに対して小さな政府志向=国・政府は、国民に対して最小限のことだけをすれば良いとするスタンスです。

ですので、共和党政権は、銃規制とか、大企業に対する課税強化ということを嫌います。
オバマケアのような制度は”政府が余計なことをしている”ととらえており
実際、トランプ氏は大統領に就任したら廃止すると言及しています。

これまでみてきたように2大政党制といいながわ”どこに違いがあるのかよくわからない”日本の自民党と民進党と異なり、トランプ氏の共和党とオバマ・クリントンの民主党では根本的に政府の位置づけ・外交スタンスが全く異なります。

また、一見滅茶苦茶に思えるトランプ氏の言動も共和党的な政治信条を背景にしたものであることがわかります。

それでは、共和党のトランプ大統領が就任した場合の日本への影響をメリット、デメリットの両面から、予想を交えてまとめてみました。



■トランプ大統領の日本への影響 デメリット面

日本へのマイナスの影響で心配されるのはまず、防衛関係の問題です。

①防衛・安全保障面のデメリット
大統領選中に何度も言及していたように
トランプ氏は日米安全保障条約に基づく”日米同盟”について、

”アメリカが日本のために敵に攻撃している間、日本人はソニーのテレビでドラマをみている”に代表されるように”日本は安保にただ乗りしているのではないか”
”アメリカが日本に駐留するメリットがあるのか?

割に合わなければ撤退する”といようにこれまで歴代のアメリカの大統領が”暗黙の了解”として問題視してことなかったことに異を唱えていることです。

ですので、米軍の撤退は現実的ではないにしろ、駐留費の負担増といった形で金銭的な要求をしてくることが十分に考えられますので、防衛面・財政面から最大のデメリットになりそうです。

過去のアメリカの大統領で就任早々、日本ではなくお隣の駐留韓国米軍の撤退を唱えたカーター大統領(民主党)がいましたが、実現しませんでした。

トランプ氏はこれまでは候補者でしたので意図的に?大げさに物事を批判してきた面もあるのではないかと思いますが、いざ大統領になったら現実的になるのではないかと思います。

すくなくとも在日米軍の撤退というようなことはしないのではないかと思います。

②経済・ビジネス面のデメリット
経済・ビジネス面のデメリットとしてTPPの導入の見送りをあげる人が多いですがそもそもこのTPP、導入したところでどれくらいの経済効果があるのか専門家でも見方がわかれていますので、TPP自体はさほど影響ないのではないかと思います。

大統領選でトランプ氏が”東京でシボレーに乗っている日本人をみたことがあるか?”と問う等、日本との貿易の不公正・不釣り合いを問題にしており

むしろ、日本との貿易不均衡の問題について、実業界出身者らしいドライな切り口で解決を迫ることのほうが大きなデメリットとなりそうです。



■トランプ大統領の日本への影響 メリット面

①中国に強硬姿勢で日本にメリット
オバマ民主党政権は、色々な問題を抱えていても基本的には中国に対しては融和・対話路線で対峙してきました。

特にオバマ大統領の首席補佐官であるスーザン・ライス女史は親中派としてしられ、日本には1度しかきていないのに中国には家族連れでも訪問する等、親中派としてオバマ大統領の外交・防衛政策に大きな影響を与えてきました。

これに対し、トランプ氏と政権を担うことになる共和党は、基本的には中国には強硬なスタンスです。

アメリアが中国に強硬姿勢となる場合、日本をアジアにおけるパートナーとしての存在感が高まると思われますので、日本にとってメリットになると思います。

②共和党の大統領とは過去、良好な関係
これまでのアメリカの大統領選で、今回ほど”日本”が遡上にのぼったことはありませんでした。その発信源はほとんどトランプ氏でしたが。

トランプ氏は、興味のない国には言及しないようなキャラクターのようですので
好き嫌いは別として日本に興味があるとはいえそうです。

そもそもアメリカの大統領にすれば、日本はこちらが思っているほどウエイトは高くありません。ロシアのような潜在的な敵国ではないことが理由として大きいですが。

また、これまで日本の政府は、近いところでは”小泉・ブッシュ”の盟友関係、遠いところでは”中曽根・レーガン”のロン・ヤス関係と、いずれも共和党の大統領時代に良好な関係を維持してきています。

むしろ、オバマはともかく、クリントン大統領時代には日本はほぼ無視される等、民主党政権とは相性がわるいというのが通り相場でした。

ですので、トランプ氏と初期の段階で安倍首相が個人的に良好な関係を結ぶことができれば、案外、うまく行くのではないかと思います。



■まとめ

トランプ大統領を支える閣僚や補佐官の顔ぶれ、まだ全体的に不透明ですが
首席大統領補佐官にプリーバス共和党全国委員長を起用することが明らかになりました。

共和党の要職である全国委員長を側近に起用したことで
当初危ぶまれた”トランプ一派”での政権運営ではなく、共和党に基盤を置いた
政権運営していくことのあらわれともいえます。

ですので、世界中の人々が心配しているような”過激な政府”ではなく
トランプ氏は案外、安全運転で政府を運営していくのではないかと思います。




三越伊勢丹@松戸店・府中店・広島店・松山店 直営売場縮小で閉店は回避へ

三越伊勢丹HDは、中間決算の記者会見で収益見通しが厳しい状況となっている伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、広島三越、松山三越(愛媛県)の4店舗について、直営売場面積の縮小、テナントの導入等を軸とした改革を進めることを明らかにしました。




三越伊勢丹は、9月に三越千葉店と多摩センター店の2017年春閉店を発表していますが
この4店舗については、閉店は回避されたことになります。

ただ、今後、4店舗で進める経営改革を実施しても改善の見通しが立たない場合には閉店も視野に入れるということです。

今回、経営改革の対象となった店舗は以下の通りです。

★伊勢丹ブランドの店舗

■伊勢丹松戸店

・売場面積3万2,432㎡

・年商192.2億円

・松戸駅から500mほど離れていることがネック。
また、隣接する柏高島屋に客が流れている他、東京に近すぎることを背景とした
松戸市民の東京志向等により、特に衣料品の不振が続いています。

■伊勢丹府中店

・売場面積2万9,416㎡

・年商は189.1億円

・伊勢丹新宿本店から京王線で40分足らずという近さがネック。
 本来、府中店に行く層も新宿本店に流れ気味。



★三越ブランドの店舗

■広島三越

・売場面積1万5,851㎡

・年商 155.4億円

・東京では、抜群のブランド力のある三越も
 広島ではそごう広島、福屋百貨店に押され気味。

■松山三越

・売場面積2万1,420㎡

・年商 148.2億円

・今年、開店70年を迎える老舗。四国経済自体が低調なこともあり、厳しい状況。



■三越伊勢丹HDが地方の店舗の改革に乗り出した背景
今回、地方の4店舗の経営改革を明らかにした背景としては、業績の悪化があります。

11月8日に発表された中間決算では、
売上高が前年同期比5%減、営業利益が約60%減となっており、いわゆる中国人の爆買いが
一服したことで、同社の70%近い利益をあげるとされる新宿本店も不振ということです。

つまり、これまでは、新宿本店等都心の店舗の稼ぎで不振の地方の店舗の面倒をみてきたけど、もうそんな余裕はない ということでしょう。

今後、4店舗の経営改革について2017年秋以降から具体化するということです。

それぞれの地域にとってひとまず閉店ということはなくなり一安心といったところかもしれませんが、改革をしても改善しない場合は閉店を明言していますので
これから先も厳しい状況が続きそうです。